セミリタイアのタイプ②自営業縮小型セミリタイア - セミリタイアを目指す弁護士ブログ

前の記事でセミリタイアのタイプの1つ目「節約型セミリタイア」について分析した。

次に検討するのは、「自営業縮小型セミリタイア」である。

この方法は、以下のプロセスによるものである。

自営業縮小型セミリタイアは、文字通り、自営業者が行うことができるセミリタイア方法である。

事業形態は個人事業でも法人でもよいが、経営方針や自分の関与度合いを決定できる立場にいる必要がある。

業種にも成約はないが、過当競争でなく、高利益率で、固定費が少ない業種が望ましい。

自営業が軌道に乗るまでの方法は、様々であり、この記事では触れられないが、少なくとも安定的に利益が出る状態にする必要はある。

　事業が軌道に乗ったら、自分の関与する割合を減らしていく。そのための方法としては自動化、外注化、仕事の選別があげられる。

自動化は、自分が関与しなくても業務を進められる仕組み作りである。

例えば、ITシステムを利用して受発注や経理業務を効率化することなどもあげられる。

弁護士業でいえば、弁護士業務支援システムの利用により、書面や封筒への住所氏名の記載を省力化したり、エクセルの利用により民事再生の再生計画作成の自動化なども一定程度可能である。

また、人を雇ってある業務を任せれば、自分の関与が不要になるので、その部分についてのビジネスの自動化ができる。

外注化は、税務申告の税理士への外注、電話代行の外注など、省力化の手段として極めて有用である。

仕事の選別は、割のいい仕事や手間のかからない仕事だけを行うことである。

例えば、訪問やアフターフォローが必要な顧客や、利益率の低い発注のみを行う顧客については思い切って取引を打ち切るということである。

弁護士業でいえば、法テラスの破産や離婚、国選弁護などは、典型的な低単価の案件であろう。逆に利益率のいい仕事としては、相談の少ない顧問業務、交通事故の後遺障害事案、資産家の相続・離婚などであろう。

これらの仕事の自動化・外注・選別により、売上が減少することもあるが、その分利益率の高い仕事に集中できるため、自分の時給としては高くなる。

固定費については必要性を厳しく吟味し、自分の時間当たりの利益を増やすために必要ない費用は全てカットする。

基本的には、事業が一定の軌道に乗るまでは、資産を得ても、事業自体の自己資金や準備として一定額は保有しておく必要があるだろう。

それを超えて余剰が生じた場合や、セミリタイアした後の後には、節約型セミリタイアと同じように、長期投資による運用が考えられる。

もっとも、予測できない売上の減少に備えて、現預金などの変動リスクのない資産を、「固定費+自分の生活費」の数ヶ月分は確保しておく必要はある。

業種にもよるが、専門的な知識を売りにしている士業やフリーランスであれば、縮小してもそれなりの収入が見込まれるため、セミリタイアに移行後も一定の収入が見込める。

したがって、家族を養うということも可能と思われる。

まずは現在自営業で、事業方針を決めるにあたって自分に裁量があること。

将来的に自営業を目指す人でもよい。

また、その自営業が嫌いではなく、縮小しても続ける意思があること。

売上がある程度安定していて、経費もそれほどかからず、損失発生のリスクは少ないこと。

可能な業種として、典型的には士業の個人事務所を想定している。

仕事を縮小しつつも続けることになるため、節約型セミリタイアに比べると、資産額が少なくてもセミリタイア可能である。

セミリタイア後も、仕事上の肩書が残るし、社会との繋がりも切れない。このような比較的マイルドなセミリタイア方法を好む人にとってもふさわしいといえる。

私自身が、まさにこのセミリタイア方法を実現したいと考えている。