個人事業主のふるさと納税の控除額上限
節税、資産運用などに興味がある人が、絶対に押さえておかないといけないのが、「ふるさと納税」制度。
もうかなりポピュラーになっているので、今さら感もあるが、簡単に説明すると、地方自治体に寄付すると、寄付金分の税金が安くなり、しかも地域の名産品が返礼品としてもらえる制度だ。
つまり、実質タダで名産品がゲットできるという、利用しないと損な制度。
（年間で2000円は税金から控除されないが、それなりに所得があれば無視していい額だろう。）
ただし、難点は、いくらまで寄附していいのかを計算するのが難しいこと。
一般的には住民税の２割が目安とされているが、正確ではない。また、会社員などの給与所得者向けに、上限額の計算方法を紹介するサイトはあるが、個人事業者の場合については見つからなかった。
そこで、今回記事として記載してみた。正確性に自信はないので、間違いが合ったらコメントください。
①まずは、課税所得の見込み額を計算する。
昨年分の確定申告をしていれば、昨年分の課税所得をもとに、今年の売上・経費・控除などの変動分（見込額）を足したり引いたりすれば今年の課税所得（見込額）は計算できる。
もし昨年分の確定申告をしていなければ、以下のようなサイトから課税所得を計算してみてほしい。
② 課税所得が算定できた場合、以下の限度額までなら寄付をしてもよいということになる。
なお、見込み額をもとにしているので、ぎりぎりまで寄附をするのではなく、多少これよりも減らした額にするのがよいだろう。
※2018年９月時点の情報をもとに、個人住民税所得割額＝課税所得の１０％として計算した概算であり、正確性の担保はできません。あくまでも目安として、各自確認をお願いします。
| 課税所得 | 寄附限度額 |
| 100万円 | 25,558円 |
| 200万円 | 52,130円 |
| 300万円 | 77,195円 |
| 400万円 | 116,972円 |
| 500万円 | 145,715円 |
| 600万円 | 174,458円 |
| 700万円 | 212,469円 |
| 800万円 | 242,536円 |
| 900万円 | 272,603円 |
| 1000万円 | 357,190円 |
| 1100万円 | 392,709円 |
| 1200万円 | 428,228円 |
| 1300万円 | 463,747円 |
| 1400万円 | 499,266円 |
| 1500万円 | 534,785円 |
| 1600万円 | 570,304円 |
| 1700万円 | 605,823円 |
| 1800万円 | 641,342円 |
| 1900万円 | 774,977円 |
| 2000万円 | 815,660円 |
（参考サイト）
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安 ｜ 総務部財政局税務課
このサイト内の表を参考に、 個人住民税所得割額＝課税所得の１０％として計算した以下の表に基づいて算出した。
・総合課税の場合（申告分離課税を合わせて課税される場合も総合課税の税率によります）
| 所得税の課税所得額 | 所得税率 | 寄附金限度額 Ｘを求める計算式 |
| ～１９５万円 | ５％ | Ｘ＝課税所得×２．３５５８％＋２千円 |
| １９５～３３０万円 | １０％ | Ｘ＝課税所得×２．５０６５％＋２千円 |
| ３３０～６９５万円 | ２０％ | Ｘ＝課税所得×２．８７４３％＋２千円 |
| ６９５～９００万円 | ２３％ | Ｘ＝課税所得×３．００６７％＋２千円 |
| ９００～１８００万円 | ３３％ | Ｘ＝課税所得×３．５５１９％＋２千円 |
| １８００万円～４０００万円 | ４０％ | Ｘ＝課税所得×４．０６８３％＋２千円 |
| ４０００万円～ | ４５％ | Ｘ＝課税所得×４．５３９７％＋２千円 |
こう見てみると、住民税の2割よりも多い金額でも控除がされることがわかる。
特に高額所得者ほど２割よりも大きく割合が増えるため、影響は大きいのだ。
たまにはこのように、情報として価値のありそうなページを出していきたいと考えている。
世の中の役に立つ上に、自己満足、アクセス数稼ぎの一石三鳥が達成できるといえよう。
