どこで独立するか？開業場所を選ぶ知られざる方法
士業が独立する場所を決める方法として、いろんな方法がある。
（他の士業でもあてはまると思うが、弁護士を例にあげる）。
自分の出身地、裁判所との距離、といった、仕事のしやすさから選ぶ場合もある。
他方では、マーケティング的な視点から、同業者数の人口に対する割合で決めることもあるだろう。
しかし、おそらくまだあまり注目されていない開業場所の決め方がある。
それが、私が最終的に独立場所を決めた方法、「Googleの検索数を参考にする方法」である。
Google での検索数の調べ方は以下のサイトなどを参考にしてもらいたい。
これで、「（地名） 弁護士」というワードで、いろんな駅や地域を対象にして、検索数を調べてみる。
この検索数が多くて、実際の弁護士数が少なければ一番理想的だ。
次によい場所は、弁護士はそこそこいても、ネット広告を積極的にやっている弁護士が少ない場所である。（ただし、今後方針転換をしてネット広告を始める人が増えるかもしれないので、これは参考程度にしたほうがよい。）
例えば、「川崎 弁護士」の検索より、「横浜 弁護士」検索数が３倍多いとする。
実際の登録弁護士数が、検索数と同じ比率の１：３なら特に有利・不利はないことになる。しかし、例えば登録者は１：４で横浜が多いとなると、川崎で開業するほうが有利となる。
例えば、弁護士過疎地は、ライバルがおらず開業しやすいともいえるが、もしGoogleの検索すらされてなければ、そもそも仕事がないという可能性も考えられる。
このように、あくまでも参考値ではあるが、潜在的な顧客の数、すなわち弁護士を探している人の数を非常に簡単に調べることができるのだ。
私も、実家の近くか、自宅の近くか、弁護士過疎地域か、など、いろいろ悩んだが、最終的な決め手は、一定の検索数がある今の地域だった。
実際、独立当時はネット広告がかなり効果的だった。
最近は、だんだん広告を出す弁護士も増えており、以前ほどの効果はなくなってきているが、そうはいっても一応売上は右肩上がりであるから、この方法も参考にはなるのではないか。
開業をお考えの方は、ぜひこの記事を参考にして開業を成功させていただきたい。
前澤友作氏の月旅行の同乗者大予想
ZOZOTOWNの社長 前澤友作氏が、イーロン・マスク率いるSpaceXのロケットで月に行くという#dearMoon計画が話題になっている。
前澤氏が、世界を代表するアーティスト数名と共に月旅行をしそれぞれのアーティストがその経験をもとにアートを制作・発表するという、奇想天外な計画。
民間人初の月旅行という枠組みを超えた、人類史上類を見ない一大プロジェクトと言えるだろう。
ただし、このプロジェクトの成功は、同行するアーティスト次第。
一体誰が前澤氏に同行すれば、盛り上がるのか？
ぜひ行って欲しい人を考えてみた。
●レディー・ガガ（ミュージシャン）
存在自体がアートともいえる彼女。
まず、どんな作品を作るかにも興味あるが、どんな服装で月に行くのかも気になる。
作った曲のPVは、月面での歌唱とダンスか。
彼女を引き入れられれば、それだけで、このプロジェクトは成功といえよう。
●ジェームズ・キャメロン（映画監督）
世界の映画興行収入ランキングの一位「アバター」、二位「タイタニック」を監督した映画監督。他にもターミネーター、エイリアンなど、有名監督作品は多数。
深海や宇宙に興味を持ち、実際に行った探検活動をインスピレーションとして、映画制作に活かしている。
このプロジェクトに最適といっていいだろう。
作品としては、月旅行でエイリアンが攻撃してきて、未来からやってきた人型ロボットであるゾゾ・ユウサクがエイリアンをやっつけ、地球を救う、的なものに、なるとかならないとか。
●テイラー・スイフト（ミュージシャン）
ミュージシャン枠の人が多くなっちゃうけど、知名度と世界的な人気でいえば、この人も外せない。
月旅行中に生まれた恋愛模様を歌にしてほしい。
「月旅行で付き合い始めた私とあなた。でも、もう地球には一緒にもどらない〜ウィーアーネヴァーエバーゴーイングバーックトゥギャザー・・・」的な感じの。
●HIKAKIN（Youtuber）
日本を代表するYouTuberであり、ヒューマンビートボクサーといえば、この人。
日本の小中学生にもっとも刺さるのは、彼による月面の実況動画だろう。
いまだ独身を貫く彼は、「まるお」という飼い猫を飼っている。月旅行中にその世話を誰が行うかが最大の懸念点。
●セシリア・ヒメネス（画家）
作品が世界的な知名度を誇る画家といえばこの人。
誰かって？
キリストの絵の修復画で話題になったおばあさん。
この人が、どんな地球や月の絵を書くのかに、全世界が注目している
キリスト画の修復後に開いた個展で、意外と画力があったことが判明したらしいが、できれば、ヘタクソな月の絵を書いてきてほしい（笑）
わざわざ宇宙に行ったのに、これ？みたいな。
●レディー・ガガ（ミュージシャン）
●ジェームズ・キャメロン（映画監督）
●テイラー・スイフト（ミュージシャン）
●HIKAKIN（Youtuber）
●セシリア・ヒメネス（画家）
●前澤友作（経営者）
まずは、このメンバーでどうでしょうか、前澤さん？
「同じ会社で最低3年」が不要な理由
転職や退職を考えたときによく言われることとして、
「最低3年は働かないとそこでの仕事がわからない」
「最低3年はガマンして働いて、その後にやめるかどうかを考えたほうがいい」
という話がある。
つまり、石の上にも3年、である。
しかし、この考えは正しくない。
辞めたくなったら、3年も働く前に辞めていいのだ。
●3年たたないとその会社での仕事のことはわからないのか？
仕事の理解や、環境に慣れるスピードには、個人差がある。
例えば、ある人には3年で理解できたことも、他の人がその半分以下の時間でマスターすることはよくある。
つまり、仕事を理解するまでに必要な期間は、そもそも一律のはずがないのだ。
個人的経験からは、1年もあれば、今までの職場での大体の仕事の流れについては理解できた。
もちろん、深い専門知識については短期間で習得はできないだろう。
ただ、そういう専門知識は3年たったとしても全部は習得しきれない。
今の会社で働くか、辞めて他の道を進むかを判断するために必要なだけの知識、経験が得られればいいと考えれば、3年は長すぎる。
●転職時に不利になる？
履歴書に傷がつき、今後の転職に不利になる、という考えもある。
確かに、採用担当者の考え方によっては、短期間での退職を、減点事項にする可能性もあるだろう。
しかし、十分な能力があれば、あまり気にする必要はない。自分を評価してくれるところは必ず見つかるはずだ。
また、いずれ独立や起業を志望する人は、履歴書の悪い評価を心配しなくてもよい。
いずれ自分の履歴を評価するのは、自分だけになるのだ。
●タイミング、チャンスを逃さないことが大事
年令が上がって、背負うものが増えてくるほど、仕事を辞めたくても辞めにくくなってくる。
3年働いているうちに、いろんな事情で辞められなくなっているかもしれない。
辞めてからやりたいことがあっても、その頃にはできなくなるかもしれない。
いつやるか、今でしょ！の精神は退職するときにも大事なのだ。
●自分の経験
実際に、私は今まで3度仕事をやめたが、その3つの職場のどこでも3年以上働いていない。
それぞれ、2年、1年、2年半であった。
「少なくとも3年は…」と考える人からすると、社会人失格といわれてもいいだろう。
しかし、現実の私は、その後独立し、すでに8年目。収入は右肩上がりで、昨年の年収（事業所得）は1500万円以上。今年は2000万円を超えそうな勢いだ。
働きすぎということもなく、ライフワークバランスのとれた生活を送っている。
これはこれで一つの成功といっていいだろう。
結局3年働き続ける必要などないのだ。
98％確実に、弁護士と恋愛できる方法
弁護士がモテるかどうかについて前の記事で、詳しく述べた。
さて、このような状況の中で、それでも男性弁護士と付き合いたい、と考える女性もいるだろう。
そのための方法は、ずばり！青田買いである。
つまり、弁護士になる前の、法科大学院に通う学生と付き合うのだ。
弁護士の多くは、弁護士になる前から付き合っていた彼女と、そのまま合格や就職のタイミングで結婚する。
これには深い理由がある。
弁護士は皆、資格を得たタイミングで、周りの対応が一変することを実感する。
学生や無職の時代に、「いつまで勉強してるの」とか「早く社会に出たほうがいいよ」と友達や親に言われていたのが、資格を取ると、急にまわりから「先生」と呼ばれ、尊敬の眼差で見られ、合コンでもモテ始める。
そうすると、どのような心境になると思う？
嬉しいという気持ちは、もちろんある。
しかし、それと同時に、人の評価なんていい加減なものだなあ、この人は自分の資格しか見ていないんじゃないかという感覚を持つのである。
そして、弁護士になった後に会う女性は、自分を表面的な面で評価してるんじゃないか、という疑念も生まれる。
一方、資格取得前からの付き合いであれば、そのような疑念は生まれない。むしろ、苦しい時期を一緒に乗り越えてくれたという感謝の気持ちを持つ。
これは人情としては当然だろう。
したがって、弁護士をゲットするための最も高確率な方法は、資格取得を目指しているロースクール（法科大学院）生と付き合うことになる。この時期であれば、相手となる学生には出会いの機会もなく、またそこを狙うライバルも少ないので、あなた自身の魅力がそこそこでも簡単に落とせるだろう。
この方法のデメリットとしては、誰が合格するかがわからないというところだが、それも確率論によって対処可能である。
今の司法試験制度は昔と違って、合格率はかなり上がっている。ただし、ロースクールごとにかなり合格率に差があり、同じロースクールでも、法学既習者コースと未修者コースでも合格率に大きな差が生じている。
そこで、合格率の高いロースクールの、既習者コース在学生にしぼって、アタックするのである。
さらに同時並行で、複数の学生と交際しておけば、誰かは合格して弁護士になる可能性は高い。
例えば、合格率40％のロースクールの学生4人と同時に交際しておけば、誰かが司法試験に合格する確率は87％である。
1 - (0.6 × 0.6 × 0.6 × 0.6) = 87％
さらに、複数回の受験が可能だから、実際には上記の確率はさらにあがる。
それでも、全員不合格になった場合はどうすればいいかって？
別の学校や学年でさらに付き合う人をあと4人見つけておけばよい。
その場合の誰かが合格する確率は、なんと98％以上である！
これであなたも、弁護士夫人。
え？
結婚にこぎつけるにはどうすればいいかって？
その秘訣については、いずれ記事にする予定である。
男性弁護士は女性にモテるのか？
弁護士といえば女性にモテるのか、気になる方もいるだろう。
結論からいうと、弁護士はそこそこモテる。
ただし、もともとの素質にもよるし、女性と出会う場にもよる。また、相手の女性の職業にもよる。
個人的な経験から、以下の数式からなる、「弁護士モテ度の法則」を発見した。
●合コンでの弁護士モテ度 = その人本来のモテ度×１．３
●婚活での弁護士モテ度 = その人本来のモテ度×１．５
●なお、高ステータス女性やキャリアを追っている女性からのモテ度はここからさらに１．３倍になる。
つまり、それまでの3割増や5割増でモテるということだ。
仮に本来のモテ度がゼロの場合、例えば極度のコミュ障で見た目が極端に悪い場合は、何を掛けてもゼロのままなので、弁護士になったからと言ってあまりモテないだろう。
しかし、普通の人が弁護士資格を取れば、入れ食い状態とまでは行かないものの、資格がないときと比べて女性の反応が非常によくなることは間違いない。
私は、見た目普通、性格普通、高学歴（ドヤッ）であり、会社員時代は合コン受けは良くもなく悪くもなく普通だった。
酔ってテンションが上がり、盛り上がったときなんかは、いい感じになるときもあったが、決定力にかけていたように思う。
よく一緒に合コンした男友達は、みんな高学歴なので、学歴は「売り」にならなかった。
また、友達は、同じ大学出身の中でもかっこいい奴や盛り上げ上手な奴だったので、私のような「普通の優しそうな男」というだけではあまり女性の目をひくことはできなかった。
出会いの場が、学校やサークルのように長期的にお互いの性格を知れる場であればまた違う。
しかし、そういう長期戦の場は社会人になると激減する。求められるのは「短期戦」であり、そこで勝ち抜き、自分が選ばれることである。
その戦場では弁護士資格が大きな武器になった。
実際に、弁護士になった後の合コンでは、その後につながる確率が大きくアップした。
まず、合コンで知り合った女性が、別の合コンを開いてくれる確率が、大幅に増える。
おそらく、私がタイプでなくとも、他のタイプの弁護士に会えるかもという考えもあるだろう。
また、「弁護士との合コンこない？」というかんじで、友達を誘いやすいということもあるのだろう。
出会いの場が増えれば、その中で上手くいくことも増えてくる。
また、何度か同じ女性と互いに合コンの幹事として会っていると、短期戦だったはずの出会いが、長期戦の様相を呈し、性格面での評価（優しい、チャラくない）で好意が得られるときもある。
特に私が弁護士になった後でよく合コンをしたのはCAである。
CAになる子は、わかりやすいシンボルとしての高ステータスを求める子が多い。
仕事を選ぶときにCAを選ぶ理由がまさにそうなのだ。海外旅行が当たり前の今の時代、客観的な労働条件としてみてもCAという仕事の魅力は昔に比べて下がっている。
しかし、まだそれなりにステータスは高い。これは、綺麗な子が多く、国際的なイメージ、制服のイメージなどの、表面的なイメージによる部分が大きいように思う。
そういうわかりやすいシンボルとしてのCAを目指す女性は、男性にもわかりやすいシンボルとしてのステータスを求める。
こう考えると、「知られてないけど安定した優良企業で働いていて、真面目で意外に高収入」よりは、弁護士、医師、有名企業…のようなわかりやすいステータスを持った男性になびくことは、不思議ではないだろう。
CAだけでなく、他の職業でも自分のステータスに自信を持っている女性に、自分に見合う高ステータスの男性をと考える人は多い。
この傾向は、婚活になるとさらに高まる。例えば、お見合いアプリでも、弁護士といえば、出会える確率や、その先に進める確率は大幅にあがる。
これは、信頼できそう、安定してそう、収入が多そうという、表面的なイメージによるものだろう。
（もっとも現実には、弁護士の多くは個人事業主で、国民年金で退職金もない。老後も自分で対策する必要があり、安定しているとはいえない。しかも司法制度改革による弁護士急増で格差が広がっているのではあるが…。）
以上のとおり、弁護士資格はまだまだ、モテにつながる武器になりうる。
弁護士を目指している男子学生諸君には、大きな夢を持って勉強を頑張ってもらいたい。
（ただし、これは男性弁護士についてであり、女性弁護士は、全く状況は異なるだろう。）
では、弁護士と付き合いたい女性、弁護士と結婚したい女性は、ライバルひしめく中でどう行動すればよいか。
この点について次の記事で、鋭く切り込んでいきたい。
個人事業主のふるさと納税の控除額上限
節税、資産運用などに興味がある人が、絶対に押さえておかないといけないのが、「ふるさと納税」制度。
もうかなりポピュラーになっているので、今さら感もあるが、簡単に説明すると、地方自治体に寄付すると、寄付金分の税金が安くなり、しかも地域の名産品が返礼品としてもらえる制度だ。
つまり、実質タダで名産品がゲットできるという、利用しないと損な制度。
（年間で2000円は税金から控除されないが、それなりに所得があれば無視していい額だろう。）
ただし、難点は、いくらまで寄附していいのかを計算するのが難しいこと。
一般的には住民税の２割が目安とされているが、正確ではない。また、会社員などの給与所得者向けに、上限額の計算方法を紹介するサイトはあるが、個人事業者の場合については見つからなかった。
そこで、今回記事として記載してみた。正確性に自信はないので、間違いが合ったらコメントください。
①まずは、課税所得の見込み額を計算する。
昨年分の確定申告をしていれば、昨年分の課税所得をもとに、今年の売上・経費・控除などの変動分（見込額）を足したり引いたりすれば今年の課税所得（見込額）は計算できる。
もし昨年分の確定申告をしていなければ、以下のようなサイトから課税所得を計算してみてほしい。
② 課税所得が算定できた場合、以下の限度額までなら寄付をしてもよいということになる。
なお、見込み額をもとにしているので、ぎりぎりまで寄附をするのではなく、多少これよりも減らした額にするのがよいだろう。
※2018年９月時点の情報をもとに、個人住民税所得割額＝課税所得の１０％として計算した概算であり、正確性の担保はできません。あくまでも目安として、各自確認をお願いします。
| 課税所得 | 寄附限度額 |
| 100万円 | 25,558円 |
| 200万円 | 52,130円 |
| 300万円 | 77,195円 |
| 400万円 | 116,972円 |
| 500万円 | 145,715円 |
| 600万円 | 174,458円 |
| 700万円 | 212,469円 |
| 800万円 | 242,536円 |
| 900万円 | 272,603円 |
| 1000万円 | 357,190円 |
| 1100万円 | 392,709円 |
| 1200万円 | 428,228円 |
| 1300万円 | 463,747円 |
| 1400万円 | 499,266円 |
| 1500万円 | 534,785円 |
| 1600万円 | 570,304円 |
| 1700万円 | 605,823円 |
| 1800万円 | 641,342円 |
| 1900万円 | 774,977円 |
| 2000万円 | 815,660円 |
（参考サイト）
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安 ｜ 総務部財政局税務課
このサイト内の表を参考に、 個人住民税所得割額＝課税所得の１０％として計算した以下の表に基づいて算出した。
・総合課税の場合（申告分離課税を合わせて課税される場合も総合課税の税率によります）
| 所得税の課税所得額 | 所得税率 | 寄附金限度額 Ｘを求める計算式 |
| ～１９５万円 | ５％ | Ｘ＝課税所得×２．３５５８％＋２千円 |
| １９５～３３０万円 | １０％ | Ｘ＝課税所得×２．５０６５％＋２千円 |
| ３３０～６９５万円 | ２０％ | Ｘ＝課税所得×２．８７４３％＋２千円 |
| ６９５～９００万円 | ２３％ | Ｘ＝課税所得×３．００６７％＋２千円 |
| ９００～１８００万円 | ３３％ | Ｘ＝課税所得×３．５５１９％＋２千円 |
| １８００万円～４０００万円 | ４０％ | Ｘ＝課税所得×４．０６８３％＋２千円 |
| ４０００万円～ | ４５％ | Ｘ＝課税所得×４．５３９７％＋２千円 |
こう見てみると、住民税の2割よりも多い金額でも控除がされることがわかる。
特に高額所得者ほど２割よりも大きく割合が増えるため、影響は大きいのだ。
たまにはこのように、情報として価値のありそうなページを出していきたいと考えている。
世の中の役に立つ上に、自己満足、アクセス数稼ぎの一石三鳥が達成できるといえよう。
セミリタイアと弁護士業
前回の記事に少し書いたが、私のライフスタイルはセミリタイアにはあまり向いていない。
妻と子二人の４人家族で、これから子の教育費もかかる。
まだ住宅ローンがある。
極端な節約生活はしたくない。
これでは相当な財産がないかぎりなかなかセミリタイアに踏み切るのは難しいだろう。
しかし、その一方で弁護士という職業は、実はセミリタイアにとても向いている職業である。
まず、弁護士業は、自由業でありどんな仕事を受けるかを自分で決めることができる。
したがって、ラクな仕事や、割のいい仕事など、自分がやりたい仕事だけを選んで仕事をすることができる。
この点で、一般的に振られる仕事を選べない会社員や、原則として診療が義務付けられている医師等とは大きく異なる。
時と場合によっては、依頼者がなんとなく嫌いだから依頼を受けない、ということもできるのである。
すなわち、仕事を自分で選んで少なくすることで、セミリタイア状態に移行しやすいのだ。
時間単価・利益率の高さ
さらに重要なのは、弁護士業の、時間単価・利益率の高さである。
セミリタイア時に行う仕事は、一般的には、日雇い仕事やブログのアフィリエイトなどそれほど時間単価が高くない仕事を選ぶ方が多いのではないか。特に対人関係のストレスを避けて、正社員以外の仕事となると、時給に直すと１０００円とかそれを下回る場合もあるだろう。
この点弁護士は、時給ベースではないので、時給を算出するのは困難だが、体感的には時給として少なくとも１万円以上は売り上げられると考えている。一般的に法律相談は３０分５０００円＋消費税であるし、さらに受任した場合の着手金・報酬金は、事件にもよるが数十万円以上である。
もちろん売り上げと利益は異なるのであり、ここから経費を差し引かなければならない。
しかし、弁護士業は、他の業種に比べると「必要不可欠な固定経費」が少ないため、経費の大幅な削減が可能だと思われる。（これはまだ自分では実践できていないので、希望的推測が含まれる。）
一般的な小規模法律事務所の経営で必要な費用は、最大のものは人件費であり、次に事務所の賃料、その次に弁護士会費である。
しかし、これらはある程度減らすことも可能だ。
まず人件費については、弁護士一人で事務所を運営し、事務員を雇わない。
ITシステムを最大限活用し、電話代行を利用すれば、これは可能である。
事務作業は時間があれば十分自分でできる。家族に手伝いを頼んでもよいだろう。
次に事務所賃料は、自宅で仕事をすることでゼロにできる。（そのうえ、自宅賃料の一部を経費にまわせる。）
法律相談や打ち合わせは、弁護士会館の面談室を無料で借りることができるし、自宅でやってもよい。
それか、最近はやりのシェアオフィスを借りれば、賃料も少な目で、会議室なども使えてよいかもしれない。ただし、記録や書籍を置くスペースを考えると、シェアオフィスもそこそこ高いプランが必要になるかもしれないので、やはり自宅が最もよいだろう。
弁護士会費については、基本は減らせない。ただし、地域によって金額が違うので、大都市の会費が安い弁護士会に登録すれば月3万円くらい。
これらの対策を行うと、毎月の必要経費は、１０万円程度までおとせるのではないか。
収入面では、既に述べたとおり弁護士の仕事は単価が高いため、一件あたりの費用はトータルで、３０万円から１００万円くらいは期待できる。
月に１件のペースで受任できれば、十分に暮らせてしまう。
月1件の受任なら、週二日くらい働けばなんとかまわるだろう。
後は、自宅事務所というやや信用が低い状態で、安定して月に１件の受任ができるかどうかにかかってくる。
個人的には、破産や個人再生などの債務整理事件では、弁護士の事務所の豪華さと受任の確率はそれほど関係がないという印象である。
明日の支払いにも困っており、すぐにでも依頼したいという方が多いからである。
したがって、一度法律相談にきてもらえれば受任の可能性は十分にある。
法律相談にきてもらうためには、ネットでの広告と、安めの報酬設定が必要になるだろう。
広告の経費をある程度考える必要があるとしても、SEO対策などは自分で行えば費用もかからず、ある程度は可能である。
そうすると、それなりに現実味があるのではないか。
もっとも、こうやってはじめたとしても仕事が増えてしまって、事務員をやとったり、事務所を借りたりしたくなってしまう可能性はある。
せっかく勉強してとった資格だから最大限有効活用したいという気持ちもある。
弁護士のセミリタイアに必要な一番の要素は、自分自身がアクセルをゆるめる勇気なのかもしれない。
